日時：１１月１９日（土）１４:３０～1７：００
場所：明明治学院大学白金キャンパス２号館２３０２教室
※いつもの本館とは異なりますので、下記キャンパスガイドでチェックされてお越しください。また、当日は特別入試のため、本館および3号館には立ち入らないようお願いいたします。
アクセス：
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane.pdf?20110311
Campus ガイド：
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/
講演：津守 滋氏「ミャンマーの最新情勢と日本の対応」
１、民政移管まで
（1）在勤時代（2000年5月～2002年6月）
ミャンマー軍政の三頭政治と国民和解に向けての小さな窓口（政府と軟禁下のASSK
との対話、ASSKの釈放（2002年5月））
（2）ASSK一行に対する襲撃事件（Depaing事件、2003年5月）
キン・ニユン首相の解任（2004年10月）以降タン・シュエSPDC議長の独裁的支
配の一貫した強化、民主化への7項目のロードマップの実行
（3）新憲法と議会選挙（2010年11月）
軍の支配の実質的継続の要素と、権力分立による新たな展開
２．民政移管後７ヶ月間の動き
SPDCの解散と民政移管（2011年3月30日）
（1）改革へ向けての前向きの動き（経済面の動きを除く）
①テイン・セイン大統領の就任演説（包摂的、透明、清潔な政治；憲法改正の可能性に言及；国軍が政府の統制下にあることを印象付ける発言；教育、保健・医療の重要性とNGOの役割への言及；市民の基本的権利を「最重要視する」との発言）
②ASSKとの直接対話の開始、ASSKの行動の自由
③情報管理の緩和：国会の取材許可、BBC、VOA等の解禁；検閲の廃止？
④政治犯釈放の開始
（2）未知数の問題
①政治犯の全員釈放は行われるか？
②ASSK（NLD）との関係の着地点は（90年選挙結果に対する手当て）；政党登録法の改正？
③議会は本来の機能を果たすか？
④人権状況の改善はどの程度まで進むか？
⑤少数民族との安定的関係を構築できるか？（自治権付与と国境警備軍への編入問題）
（3）経済面での前向きの動き
① 多重為替制度の改革について、IMFの助言をも得て本格的に取り組む方針
② 輸出税の税率の引き下げ
③ CMPに委託手数料、ドル払い給与に対する所得税の引き下げ
④ 外国人による土地所有、外貨交換を認めるための外国人投資法の改正の予定
⑤ 財政赤字（2011～2012年FYで27億ドル）の初の公表
⑥ 特別経済特区法の制定（2011年1月（前政権））
（4）改革を必要とするいくつかの諸点
①国家予算のいびつな配分；軍事予算は総額の25％＋国軍が自由に使える資金（国会のコントロール外）が留保されている。（教育と医療・保健分野は２％）。
（この予算案は国会召集前にSPDCが決定、国会の実質的審議を経ていない）
② 農業振興と農業労働者の状況改善のための土地改革が必要（小作人制度の復
活など）
③ 社会資本整備のための適切なロードマップが必要
④ 国営企業の経済的に意味ある適正な払い下げ（crony経済の廃止）
⑤ 徴税機能の改善； テインセイン大統領の「クリーンな政治」の実施
⑥ 貿易・投資に絡む問題（輸出金・前払い送金、輸入支払いデポジット等）
３．日本の対応〔これまでの実績と方針〕
（1）民政移管までの日本の対応
①民主化の進展および人権状況の改善に向けたミャンマー政府、国民の努力を鼓舞
民主化の進展と人権状況の改善も見ながら、人道支援を中心に、ケース・バイ・
ケースで経済協力を実施
②Depaing事件(2003年5月)および僧侶等のデモに対する弾圧（2007年9月）を契
機に、協力を絞り込む
③日緬共同の「経済構造調整」プロジェクトを実施（2003年にキン・ニュン首相に
提出）
（2）民政移管後
ミャンマー政府の前向きな動きを鼓舞
①2011年 7月、四分野での協力をミャンマー側に提案：
（ⅰ）人的交流（若手政治家20名の招聘）、（ⅱ）経済協力（「民主化および人権状況の改善を見守りつつ、民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心に、ケース・バイ・ケースで検討の上実施する」）、（ⅲ）経済関係（経済ミッションの派遣、貿易投資ワークショップの開催）、（ⅳ）文化交流（文化遺産の保護、宗教交流）
② 10月来日したワナ・マウン・ルイン外相に対し、玄葉外相より、バルーチャン
第二水力発電所補修および「人材開発センター（日本センター）」案件の実施に向けた調査団派遣を約束
４．今後の日本の対応〔提言〕
（１）日本の対緬外交姿勢としては、ミャンマーの「民主主義の進展と人権状況の改善」、
「貧困削減」、「経済発展」のための協力・支援を基本方針とし、同国の戦略的重要
性を視野に入れて、同国の安定と発展が東アジアの安定と発展にとって重要である
ことを認識して、日緬関係の歴史的アセットを想起しつつ、大胆な政策を展開する。
（２）そのため、新生ミャンマーの「国造り」に対する、「知的協力・支援」を重視する。
具体的には、①マクロ経済、ミクロ経済両面にわたる構造調整・改革、②議会制度
の円滑な運用、③法制度の整備、に協力する。
（３）ミャンマー国民の貧困削減、教育の向上、医療・保健環境の整備に協力する。
そのため、ODAを大幅に増大する（無償資金協力、技術協力に加え、必要に応じ
円借款も供与）。
【津守 滋氏のプロフィール】
桐蔭横浜大学法学部客員教授、立命館アジア太平洋大学客員教授
（元駐ミャンマー日本大使）
京都大学法学部出身、外務省勤務、在外勤務20 年〔うち10年はドイツ勤務〕、
欧亜局審議官、後藤田正晴官房長官秘書官、駐クウェート大使、駐ミャンマー大使。
大阪大学大学院国際公共政策研究科・同法学部教授、東洋英和女学院大学国際社会学部教授。現在、桐蔭横浜大学法学部・立命館アジア太平洋大学客員教授。
<著書>
『バルカンを行く 民族問題を考える』〔サイマル出版会〕、
『国と国民を考え続けた官房長官 後藤田正晴の遺訓』〔ランダムハウス講談社〕、
編著書『地球が舞台 国際ＮＧＯ最前線からの活動報告』（勁草書房）、
訳書（独）『ロケット開発研究所 ドイツ人科学者のソ連抑留記録』〔サイマル出版会〕、
監訳書〔英〕『モスクワ攻防戦 20世紀を決した史上最大の戦闘』（作品社）、
共訳書〔英〕『ジハード戦士 真実の顔』（作品社）
※人数確認のため、出席予定の場合は「１１月１２日」までに下記までご連絡頂きたくお願い申し上げます。
会場手配の関係で事前に人数把握をしたいので、できる限り出欠のお知らせをお願い申し上げます。
日本の方々： hikoe07@ybb.ne.jp 江橋正彦
ミャンマーの方々：httlwin1999@gmail.com Htay Lwin
