日時：２０１５年３月１９日（木）１８:３０〜２１：００
場所：KANDAWGYI SWIMMING POOL & CLUB HOUSE
WESTERN PARK ROYAL RESTAURANT
Web site： https://ja.foursquare.com/v/western-park-royal/
ADD： Near Bahan 3st Street Bus Stand, Kandawgyi Nature Park
Mahar Myaing Island, Bahan Township
※カンドージ湖内の西側です。
Google Map : 16.798677715373973,96.15888925638814
Tel: 01 554266, 553931
「3つの世論調査から見えるミャンマーの政治・経済・社会の実態とその意味するもの」
ミャンマー経済研究コンサルティング代表 江橋 正彦氏
講演の概要：
昨年、ミャンマー人の意識に関する3つの本格的な世論調査が行われた。
第1が、米国共和党系のシンクタンク国際共和党研究所（IRI)が米国援助局（USAID)の援助を受けて行った世論調査「ミャンマー世論調査2013年12月24日〜2014年2月1日」で、2014年4月にその報告書が発表された。
第2が、米国のアジア財団がオーストラリア外務省の援助を受けて行った世論調査で、「ミャンマー2014：変貌する社会での市民の知識と価値」というタイトルで2104年12月に発表された。
第3が、当方、ミャンマー経済研究コンサルティングと多国籍の社会調査会社サード・アイが、独自の資金で2014年5月〜6月にかけて行った世論調査で、「ミャンマー国民の意識」（和文）「Social Weather In Myanmar」（英文）のタイトルで、2014年10月に発行された。
長いこと軍事政権下にあって、言論・情報が統制されていたことから、ミャンマーでは、世論調査は事実上不可能だったが、初めてミャンマー国民の世論を聞くことが可能になった。
今回は、これらの世論調査の主な内容を紹介しながら、これらの調査から見えてくるミャンマーの政治・経済・社会の実態を浮き彫りにするとともに、
これらの結果が意味するものについて、今年11月の総選挙などにも関連させながら考えてみたい。
【江橋 正彦氏のプロフィール】
職歴
1943年茨城県大洗町生まれ。早稲田大学法学部卒。
ヘキスト・ジャパンを経て、1969年ジェトロ（日本貿易振興機構）入会。
中国、ベトナム経済の調査研究に従事。その後、ジェトロ・マニラ勤務(1979-82)。
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）コンサルタント(1981-82)。
在フィリピン日本大使館（外務省専門調査員）(1983-84)などを経て
1987年から明治学院大学助教授（1990年同教授）、専門は、アジア経済、開発経済。
1991-92年ニュージーランド経済研究所（ウェリントン）客員研究員。
2000〜2002年明治学院大学国際学部学部長。
この間、JICAの知的支援「対ベトナム市場経済化支援プロジェクト(1995-2000)」
「対ミャンマー経済構造調整支援プロジェクト（2000-2003)」に参加。
2012年3月定年退職、明治学院大学名誉教授。
2012年7月よりミャンマーに移住、
現在、ミャンマー経済研究コンサルティング（MERAC）代表。
※会合へのご参加を希望される方は、ご返信を頂けますよう宜しくお願い致します。
若松裕子 yukow.haraschedule@gmail.com
中山さやか s.nakayama@asuna-accounting.com
